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笠原国際行政書士事務所
全国地方入管も対応可能
就職、就職活動する留学生が行う手続
就職先が決まっている人
就職が決まった学生は、働き始める前にビザ(在留資格)を就労可能なビザに変更しなければなりません。
ビザ(在留資格)の変更申請時期
笠原国際行政書士事務所は、ビザ変更申請をご支援します。
東京入国管理局では、例年12月から、翌年4月に就職する学生のビザ(在留資格)変更申請を受付けています。
ビザ(在留資格)変更の審査には通常1ヶ月程度かかります。特に3～4月は申請が集中するため期間に余裕を持って申請しましょう。
変更申請に必要な書類
以下の書類を提出します。
| 自分で準備する書類 | *在留資格変更許可申請書 (就職先での仕事内容に該当する用紙を選択してください) |
| *パスポート *在留カード (または外国人登録証明書) | |
| *履歴書 *申請理由書 (書式自由) ※必須の書類ではありませんが、学校で専攻した内容と仕事の関連を説明することで、審査が円滑に進みます。 | |
| 学校に依頼する書類 | *卒業証明書 または 卒業見込証明書 ※卒業見込証明書を提出する場合は、卒業証明書を入手したのちに追加で提出します。 *専門学校の場合は、出席率・成績証明書 |
| 就職先に依頼する書類 | *採用通知書、労働条件通知書 または 雇用契約書 ※業務内容、報酬、雇用期間等の雇用条件が記載されているものです。 *雇用理由書 (書式自由) ※必須の書類ではありませんが、雇用の理由や必要性、職務内容を具体的に説明することで、審査が円滑に進みます。 *会社案内 (事業概要がわかる資料) *会社の登記簿謄本 (登記事項証明書) *直近年度の決算報告書 (新規設立会社の場合は事業計画書) *給与所得の法定調書合計表 (新規設立会社の場合は給与支払事務所等の開設届出書または直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書) |
| 手数料 | 4,000円 ※許可の通知を受けたのち、収入印紙で納付します。 |
就職活動を継続する人 / 起業の準備をする人
卒業までに就職先が決まらず、継続して就職活動を行う場合、「特定活動」へのビザ(在留資格)変更が必要です。変更時に6ヵ月の在留期間が付与され、その後1度だけ更新が認められています。したがって、最長1年間の在留が可能となります。(※起業する場合は最長6ヶ月です。)
ビザ(在留資格)の変更申請時期
「留学」ビザの失効または卒業から3ヶ月以内のいずれか早い時までに変更する必要があります。失効すればオーバーステイで退去強制事由、3ヶ月を経過すれば在留資格取消事由に該当します。卒業までに就職出来無い場合は、卒業後、早目に変更した方が良いでしょう。
特定活動への変更申請に必要な書類
以下の書類を提出します。
| 自分で準備する書類 | *在留資格変更許可申請書 (特定活動) |
| *パスポート *在留カード (または外国人登録証明書) | |
| *在留中の経費の支弁能力を証明する書類 (預金残高証明書等) *就職活動を行っていることを明らかにする資料 ※ 就職セミナー、面接等の予定を記載した資料
<<以下、起業準備の場合のみ>> *事業計画書 *事業内容を明らかにする書類 (登記事項証明書等) *資金調達を証する書類 (500万円以上 融資決定でも可) *事業所の確保が確実であることを証する書類 *大学による企業支援の内容を明らかにする書類 *帰国の為の手段が確保されていることを証する書類 | |
| 学校に依頼する書類 | *卒業証明書 または 卒業証書の写し *推薦状 |
| 手数料 | 4,000円 ※許可の通知を受けたのち、収入印紙で納付します。 |
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