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笠原国際行政書士事務所

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文化活動ビザ申請のご案内

収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動または日本特有の文化もしくは技芸について専門的な研究を行いもしくは専門家の指導を受けてこれを修得する者に適用される在留資格です。

在留期間 3月、6月、1年、3年

該当者の範囲

文化活動ビザは、次のような活動を行う外国人が対象となります。

  • 収入を伴わない学術上の活動
  • 収入を伴わない芸術上の活動
  • 日本特有の文化または技芸について専門的な研究を行う活動
  • 日本特有の文化または技芸について専門家の指導を受けてこれを修得する活動

 無報酬で行うことが条件です。

 "専門家の指導を受けてこれを修得する"とは、精通した専門家から個人指導を受けて

              修得することを言います。教育機関で修得する場合は「留学」ビザに該当します。

              報酬を得て行う研究活動は「研究」ビザに該当します。

                                                                                    ⇒ 留学ビザはこちら

                                                                                    ⇒ 研究ビザはこちら


 

審査のポイント

文化活動ビザの審査のポイントは以下の通りです。

  1. 無報酬の活動であること。
  2. 学術・研究については、過去の実績があること。
  3. 日本特有の文化・技芸の修得については、指導者となる専門家に適性があること。
  4. 日本滞在中の費用を支弁する能力があること。(本人以外でも構いません)

 

申請に必要な書類

文化活動ビザの申請書類は原則として以下の通りです。

ただし、個別の案件に応じて、別途資料の提出を求められることがあります。

文化活動ビザ申請の必要書類

認 定

更 新

【共通資料】

  1. 日本での具体的な活動内容、期間及び活動を行う機関を明らかにする資料
    1. 申請人本人または受入機関が作成した文書
    2. 機関の概要を明らかにする文書(パンフレット等)
  2. 次のいずれかで、学術上または芸術上の業績を明らかにする資料 
    1. 関係団体からの推薦状
    2. 過去の活動に関する報道
    3. 入賞・入選等の実績
    4. 過去の論文、作品等の目録
    5. 1~4に準ずる文書
  3. 在留中の経費の支弁能力を証する文書
    1. 申請人本人が支弁する場合​​​​​
      1. ​​給付金額および期間を明示した奨学金給付に関する証明書
      2. 申請人本人名義の預金残高証明書
      3. 1,2に準ずる文書
    2. 申請人以外が支弁する場合
      1. 住民税の課税証書および納税証明書 (1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
      2. 外国に居る場合は、支弁者名義の預金残高証明書
      3. 1,2に準ずる文書

【日本特有の文化・技芸を修得する場合】

上記に加え、

  1. 専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの文書
    1. 免許書等の写し
    2. 論文、作品集等
    3. 履歴書
左記、認定の共通資料 1 および 3

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留期間更新許可申請書    1通
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パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

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