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笠原国際行政書士事務所

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外交ビザ申請のご案内

外国政府の外交使節団もしくは領事期間の構成員等およびこれらの者と同一の世帯に属する家族に適用される在留資格です。

在留期間 外交活動を行う期間

該当者の範囲

外交ビザは、次のような者が対象となります。

  1. 外交官(大使、公使、参事官または書記官等の外交職員)
  2. 領事官(総領事、領事、副領事または代理領事等(名誉領事は含まない。))
  3. 条約または国際慣行により外交使節と同様の特権および免除を受ける次の者
    1. 国家元首、閣僚、議会の議長(地方議会を除く。)およびこれらの者と同格以上の者ならびにこれらの者の随行員として本国政府から派遣された者
    2. 日本に出張して外交用務に従事する者(外交伝書使を含む。)
    3. 日本国政府または国際期間主催の会議に出席する外国政府または国際機関の代表団の構成員
    4. 国際連合の事務総長および事務次長
    5. 国際連合の専門機関の事務局長(その不在の間代わって行動する職員を含む。)
    6. その他個別の条約その他の国際約束により外交使節と同様の特権及び免除を受けることが定められている者
  4. 1~3に該当する者の配偶者(内縁の者を含む。)、子(成人、養子を含む。)、父、母等の家族で同一の世帯に属する者

 

【家事使用人】

外交ビザ(在留資格)に該当する者は、メイド・コック等の家事使用人を帯同することが認められています。家事使用人のビザ(在留資格)は「特定活動」になります。

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