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笠原国際行政書士事務所

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教育ビザ申請のご案内

日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校または各種学校もしくはこれに準ずる教育機関で、語学教育その他の教育を行う者に適用される在留資格です。

在留期間 3月、1年、3年、5年

該当者の範囲

教育ビザは、以下のいずれかの日本の教育機関で教育に従事する外国人が対象となります。

  • 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校
  • 特別支援学校
  • 専修学校、各種学校もしくはこれに準ずる教育機関

 企業に勤務し、教育を行う場合は「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します。

                     ⇒ 「技術・人文知識・国際業務」ビザはこちら


審査基準

教育ビザの審査基準は以下の通りです。

次のいずれにも該当していること。

  1. 従事する業務について次のいずれかに該当していること。ただし、各種学校もしくはこれに準ずる教育機関で、外交・公用・家族滞在の在留資格で在留する子女に対して、初等教育または中等教育を外国語で実施することを目的とする教育機関で教育を行う場合は、1に該当すること。(※インターナショナルスクールの場合です。)
    1. 次のいずれかに該当すること。
      1. 大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと
      2. 必要な技術・知識に係る科目を先行して日本の専修学校の専門課程を修了したこと (修了に関し法務大臣が告示した要件に該当する場合に限る)
      3. 行おうとする教育に係る免許を有していること
    2. 外国語の教育をしようとする場合は、当該外国語により12年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育に5年以上従事した実務経験を有していること。
  2. 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

 


 "大学"には短大、大学院、附属研究機関等を含みます。

 "大学と同等以上の教育を受けた"とは、次の者を指します。

                  大学卒業同等として大学の専攻科・大学院の入学資格を付与される機関の卒業者

                  及び短大卒業と同等の高等専門学校の卒業者

 "専修学校の専門課程の修了"に関する要件は、専門士または高度専門士と称すること

               が出来ることです。

 "行おうとする教育に係る免許"は、日本・外国いずれの免許でも構いません。


申請に必要な書類

必要書類は、教育機関の区分および勤務形態によって以下の3カテゴリーに区分されます。

お客様の会社が該当するカテゴリーをご選択ください

 カテゴリー1

以下の機関に「常勤」で勤務する場合

  • 小学校
  • 中学校
  • 高等学校
  • 中等教育学校
  • 特別支援学校
 カテゴリー2 カテゴリー1以外の教育機関に「常勤」で勤務する場合
 カテゴリー3

「非常勤」で勤務する場合

 

カテゴリー1の必要書類

認 定

更 新

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留期間更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

カテゴリー2の必要書類

認 定

更 新

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留資格更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

申請人の活動に関する資料

  1. 申請人の活動内容等を明らかにする、次のいずれかの資料
    1. 労働契約を締結する場合
      • 労働者に交付される労働条件を明示する文書
    2. 雇用以外の
  2. 申請人の履歴を証明する資料
    • 従事した機関、活動内容及び期間を明記した履歴書
    • 学歴または職歴等を証明する文書
      • 卒業証明書または同等以上の教育を受けたこととを証明する文書
      • 専門士、高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
      • 免許証等資格を有することを証明する文書の写し
      • 外国語教育をしようとする者は、12年以上の教育を受けたことを証明する文書
      • 外国語以外の科目の教育をしようとする者は、5年以上従事した実務経験を証明する文書
  3. 事業内容を明らかにする、次のいずれかの資料
    • 沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
    • 勤務先等が作成した、上記に準ずる文書
    • 登記事項証明書

申請人の収入・納税義務に関する資料

  1. 住民税の課税証明書及び納税証明書 (1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)
  2. 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
    • 業務従事に係る契約書 (複数機関ある場合は全ての契約書)の写し

カテゴリー3の必要書類

認 定

更 新

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留資格更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

申請人の活動に関する資料

  1. 申請人の活動内容等を明らかにする、次のいずれかの資料
    1. 労働契約を締結する場合
      • 労働者に交付される労働条件を明示する文書
    2. 雇用以外の
  2. 申請人の履歴を証明する資料
    • 従事した機関、活動内容及び期間を明記した履歴書
    • 学歴または職歴等を証明する文書
      • 卒業証明書または同等以上の教育を受けたこととを証明する文書
      • 専門士、高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
      • 免許証等資格を有することを証明する文書の写し
      • 外国語教育をしようとする者は、12年以上の教育を受けたことを証明する文書
      • 外国語以外の科目の教育をしようとする者は、5年以上従事した実務経験を証明する文書
  3. 事業内容を明らかにする、次のいずれかの資料
    • 沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
    • 勤務先等が作成した、上記に準ずる文書
    • 登記事項証明書
  4. ​直近の年度の決算文書の写し、新規事業の場合は事業計画書

申請人の収入・納税義務に関する資料

  1. 住民税の課税証明書及び納税証明書 (1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)
  2. 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
    • 業務従事に係る契約書 (複数機関ある場合は全ての契約書)の写し

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