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笠原国際行政書士事務所

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報道ビザ申請のご案内

外国の報道機関との契約に基づいて取材その他の報道上の活動に従事する者に適用される在留資格です。

在留期間　3月、1年、3年、5年

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該当者の範囲

2
申請に必要な書類

該当者の範囲

報道ビザは、次のような者が対象となります。

外国の報道機関に雇用されている者で、当該報道機関から報道上の活動を行うために日本に派遣されている者
特定の報道機関に属さず、フリーランサーとして活動する記者等で、外国の報道機関と契約して当該報道機関のために報道上の活動を行うもの

"外国の報道機関"とは、外国に本社を置く新聞社、通信社、放送局、ニュース映画

会社等、報道を目的とする機関を言います。

"契約"は、雇用・委任・委託・嘱託等も含みます。

継続的な契約でなければなりません。(複数機関でもよい)

"報道上の活動"には、報道を行う上で必要な一切の活動を含みます。

具体的には、新聞記者、雑誌記者、ルポライター、編集長、報道カメラマン、

報道カメラマン助手、アナウンサー等が該当します。

申請に必要な書類

公私の機関は2つのカテゴリーに分類され、報道ビザの申請書類はそれぞれで異なります。

該当するカテゴリーをご確認ください。

ただし、個別の案件に応じて、別途資料の提出を求められることがあります。

カテゴリー1	外国記者登録証を発行された者を雇用する外国の報道機関に雇用される場合
カテゴリー2	カテゴリー1に該当しない団体・個人

カテゴリー1の必要書類

認定	更新
申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書	外務省報道官が発行した外国記者登録証の写し
申請人本人(外国人)の顔写真 1枚縦4cm x 横3cm 無背景、無帽、正面申請前3ヶ月以内に撮影されたもの裏面に氏名記載	左記、認定と同じ ※ 16歳未満は不要
在留資格認定証明書交付申請書 1通	在留期間更新許可申請書 1通
-	パスポート原本在留カード原本 (または外国人登録証明書、資格外活動許可書)
返信用封筒 1通定型封筒切手 404円貼付返信先明記	-

カテゴリー2の必要書類

認定	更新
申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料外国の報道機関から派遣去れる者の場合当該機関の作成した活動の内容、派遣期間、地位および報酬を証明する文書外国の報道機関に日本で雇用される者労働者に交付される労働強権を明示する文書フリーランサー等の場合当該契約に関わる契約書。ただし、活動の内容、期間、地位および報酬のいずれかが記載されていない時は、その事項を記載した当該外国の報道機関が作成した文書外国の報道機関の概要(代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等)を明らかにする資料	外国の報道機関が作成した在職証明書(所属機関の名称、所在地および電話番号が記載されているものに限る。)等引続き外国の報道機関から派遣され、または外国の報道機関に雇用されもしくは当該機関との契約により活動していることを証明する文書住民税の課税証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)
申請人本人(外国人)の顔写真 1枚縦4cm x 横3cm 無背景、無帽、正面申請前3ヶ月以内に撮影されたもの裏面に氏名記載	左記、認定と同じ ※ 16歳未満は不要
在留資格認定証明書交付申請書 1通	在留資格更新許可申請書 1通
-	パスポート原本在留カード原本 (または外国人登録証明書、資格外活動許可書)
返信用封筒 1通定型封筒切手 404円貼付返信先明記	-

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