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笠原国際行政書士事務所
東京入管(品川)近くのビザ/帰化専門事務所
全国地方入管も対応可能
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法律・会計業務ビザ申請のご案内
法律上資格を有する者が行うこととされている法律または会計に係る業務に従事する者に適用される在留資格です。 ([外国]弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、[外国]公認会計士、税理士、社労士、海事代理士、行政書士)
在留期間 3月、１年、３年、５年
在留期間 3月、１年、３年、５年
該当者の範囲
法律・会計業務ビザは、法律上資格を要する以下の業務に従事する外国人が対象となります。
- 弁護士、外国法事務弁護士
- 弁理士
- 司法書士
- 土地家屋調査士
- 公認会計士、外国公認会計士
- 税理士
- 社会保険労務士
- 海事代理士
- 行政書士
いわゆる"業務独占"の資格職業が該当します。
士業の"事務所経営"は、"法律・会計業務"ビザとなります。
(投資・経営ビザではありません)
専門家として企業に雇用され、企業の経営・管理に従事する場合は"経営・管理"ビザ
となります。 ⇒ 経営・管理ビザのご案内はこちら
企業に雇用されて経営・管理以外の業務を行う場合は、"技術・人文知識・国際業務"ビザ
となります。 ⇒ 技術・人文知識・国際業務ビザのご案内はこちら
申請に必要な書類
法律・会計業務ビザの申請に必要となる書類は以下の通りです。
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