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笠原国際行政書士事務所

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研究ビザ申請のご案内

専ら研究を目的とする公私の機関との契約に基づいて、研究を行う業務に従事する者、または、その他の機関で基礎的・創造的な研究に従事する者に適用される在留資格です。

在留期間 3月、1年、3年、5年

該当者の範囲

研究ビザは、以下に該当する外国人が対象となります。

  • 日本の公私の機関との契約に基づいて、研究を行う業務に従事する者
    • 専ら研究を目的とする機関における研究
    • それ以外の機関における基礎的・創造的な研究

 "契約"は、雇用・委任・委託・嘱託等も含みます。

              継続的な契約でなければなりません。(複数機関でもよい)

 専ら研究を目的とする機関以外で業務遂行に従事する場合は、

    「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します。

                       ⇒ 技術・人文知識・国際業務ビザはこちら

 報酬を受けないで研究を行う場合(研究費、滞在費等の実費程度の支給を受ける場合

             を含む)は「文化活動」ビザに該当します。  ⇒ 文化活動ビザはこちら


審査基準

研究ビザの審査基準は以下の通りです。

次のいずれにも該当していること。

ただし、日本の特殊法人・認可法人・独立行政法人、または国・地方公共団体・独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定める機関で研究に従事する場合はこの限りではない

  1. 次に該当していること。
    • 大学を卒業しもしくはこれと同等以上の教育を受け、
    • もしくは日本の専修学校の専門課程を修了した後、
    • 従事しようとする研究分野において
      • 修士の学位もしくは3年以上の経験を有し、
      • または10年以上の研究の経験を有すること
      • ただし、海外から日本の事業所に転勤する場合、直前に継続して1年以上研究業務に従事している場合は、この限りでは無い
  2. 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

 


 "大学"には、大学院、附属研究機関等を含みます。(※ 短大は含みません)

              大学卒業と"同等以上の教育を受けた"とは、学位を与えることが出来る成人教育機関

              で4年以上のコースを卒業し学位を取得した者のみが該当します。

 "専修学校の専門課程の修了"に関する要件は、専門士または高度専門士と称すること

               が出来ることです。※海外から招聘する場合は、高度専門士の資格が必要です。

 "3年以上の経験"には大学院における研究期間を含みます。

              また、"10年以上の研究の経験"には、大学における研究期間を含みます。


申請に必要な書類

機関は、その信頼性・安定性・継続性等により、以下の4カテゴリーに区分され、

申請に必要な書類は当該カテゴリーで異なりますので、お客様の会社が該当するカテゴリーをご選択ください

 カテゴリー1
  • 日本の証券取引所の上場企業
  • 保険業を営む相互会社
  • 日本または外国の国または地方公共団体
  • 独立行政法人
  • 特殊法人・認可法人
  • 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  • 法人税法別表第1に掲げる公共法人     ⇒ 法人税法別表第1
 カテゴリー2
  • 前年分の給与所得の法定調書合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人
 カテゴリー3
  • 前年分の法定調書合計表が提出された団体・個人
 カテゴリー4
  • 上記1~3のいずれにも該当しない団体・個人

 

カテゴリー1の必要書類

認 定

更 新

カテゴリー証明資料       次のいずれか

  1. 四季報の写し
  2. 上場していることを証明する文書の写し
  3. 設立許可を証明する文書の写し 
左記、認定と同じ

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留期間更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

カテゴリー2の必要書類

認 定

更 新

カテゴリー証明資料 

  • 前年分の法定調書合計表の受付印のあるものの写し 
左記、認定と同じ

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留資格更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

カテゴリー3の必要書類

認 定

更 新

カテゴリー証明資料 

  • 前年分の法定調書合計表の受付印のあるものの写し
左記、認定と同じ

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留資格更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

申請人の活動に関する資料

  1. 申請人の活動内容等を明らかにする、次のいずれかの資料
    1. 労働契約を締結する場合
      • 労働者に交付される労働条件を明示する文書
    2. 日本法人の役員に就任する場合
      • 役員報酬を定めた資料
        • 定款
        • 株主総会議事録
        • 報酬委員会議事録
    3. 外国法人内の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合
      • 地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする文書
        • 派遣状
        • 異動通知書 
  2. 申請人の学歴および職歴およびその他経歴を証明する文書
    • 従事した機関、活動内容及び期間を明記した履歴書
    • 基準省令1号の適用を受ける者
      • 大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたこととを証明する文書、または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
      • 研究の経験期間を証明するもの
    • 基準省令ただし書の適用を受ける者
      • 過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の文書 (日本に在留していた場合は日本の機関を含む)
      • 転勤前後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
        • 同一法人内の転勤の場合
          • 外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 (登記事項証明書等)
        • 日本法人への出向の場合
          • 日本法人と出向元との出資関係を明らかにする資料
        • 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合
          • 外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
          • 外国法人と出向元との出資関係を明らかにする資料
  3. 事業内容を明らかにする、次のいずれかの資料
    • 沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
    • 勤務先等が作成した、上記に準ずる文書
    • 登記事項証明書
  4. 直近の年度の決算文書の写し ※ 転勤して研究に従事する場合に限る

申請人の収入・納税義務に関する資料

  1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  2. 住民税の課税証明書及び納税証明書
    • 1年間の総所得および納税状況が記載されたもの

カテゴリー4の必要書類

認 定

更 新

カテゴリー証明資料 

  • 前年分の法定調書合計表の受付印のあるものの写し
左記、認定と同じ

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留資格更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

申請人の活動に関する資料

  1. 申請人の活動内容等を明らかにする、次のいずれかの資料
    1. 労働契約を締結する場合
      • 労働者に交付される労働条件を明示する文書
    2. 日本法人の役員に就任する場合
      • 役員報酬を定めた資料
        • 定款
        • 株主総会議事録
        • 報酬委員会議事録
    3. 外国法人内の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合
      • 地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする文書
        • 派遣状
        • 異動通知書 
  2. 申請人の学歴および職歴およびその他経歴を証明する文書
    • 従事した機関、活動内容及び期間を明記した履歴書
    • 基準省令1号の適用を受ける者
      • 大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたこととを証明する文書、または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
      • 研究の経験期間を証明するもの
    • 基準省令ただし書の適用を受ける者
      • 過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の文書 (日本に在留していた場合は日本の機関を含む)
      • 転勤前後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
        • 同一法人内の転勤の場合
          • 外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 (登記事項証明書等)
        • 日本法人への出向の場合
          • 日本法人と出向元との出資関係を明らかにする資料
        • 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合
          • 外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
          • 外国法人と出向元との出資関係を明らかにする資料
  3. 事業内容を明らかにする、次のいずれかの資料
    • 沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
    • 勤務先等が作成した、上記に準ずる文書
    • 登記事項証明書
  4. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書。
  5. 前年分の法定調書合計表を提出出来ない理由を明らかにする、次のいずれかの資料
    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
      • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    • 上記以外の機関の場合
      • 給与支払事務所の開設届出書の写し
      • 次のいずれかの資料
        • 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)
        • 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

申請人の収入・納税義務に関する資料

  1. 住民税の課税証明書及び納税証明書
    • 1年間の総所得および納税状況が記載されたもの

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