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笠原国際行政書士事務所
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技能実習ビザ申請のご案内
在留期間 1号 1年を超えない範囲 2号, 3号 2年を超えない範囲
該当者の範囲
技能実習ビザは、実習内容および主催者の別により、以下の6通りに分類されます。
これらの活動に従事する外国人が「技能実習」ビザの対象となります。
| 企業が単独で実施 | 監理団体が実施 | |
|---|---|---|
| 「講習による知識修得活動」と 「雇用契約に基づく技能等修得活動」 (技能実習1号) | 1号イ | 1号ロ |
| 上記実習で修得した技能等に習熟する為、 雇用契約に基づき、当該技能等を要する業務に従事する活動 (技能実習2号) | 2号イ | 2号ロ |
| 優良監理団体、優良実習実施者 (対象職種は2号と同じ) | 3号イ | 3号ロ |
※ 監理団体：技能実習生の技能、技術または知識(以下「技能等」)を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体。
商工会、職業訓練法人、公益社団法人・公益財団法人、中小企業団体、農協、漁協 等
※ 雇用契約の締結が必須です。
※ 実習期間は、1号～3号あわせて最長5年です。
※ 1号の"講習"は1号の期間全体の1/6以上必要です。(海外で1月かつ160時間以上
の講習を受けている場合は 1/12以上で可)
※ 1号から2号に移行するには、技能検定基礎2級等の検定試験に合格する必要が
あります。
※ 2号・3号の対象職種は法務大臣が指定するものに限られます。
⇒ 2号移行対象職種を確認
※ 3号はへの移行は「優良監理団体」「優良実習実施者」であることが条件です。
許可・届出
在留資格の申請前に、以下の許可・届出が必要です。
(※ 詳細は外国人技能実習機構 [OTIT] のサイト (http://www.otit.go.jp/) 参照)
1. 監理団体の許可
2. 実習実施者の届出
3. 実習計画の認定
申請に必要な書類
技能実習ビザの申請書類は原則として以下の通りです。
ただし、個別の案件に応じて、別途資料の提出を求められることがあります。
技能実習ビザ申請の必要書類
認 定 / 変更 | 更 新 |
| 認定（変更の認定があったときは、その変更後のもの。）を受けた技能実習計画に係る 「技能実習計画認定通知書 及び 認定の申請書」の写し １通 | n/a |
| 【変更申請の場合のみ】 住民税の課税（又は非課税）証明書 及び 納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） | 左記と同じ |
| 証明写真 (4 x 3cm) 1枚
| 左記と同じ |
| 【認定】 在留資格認定証明書 交付申請書 1通 【変更】 在留資格変更許可申請書 1通 | 在留期間更新許可申請書 1通 |
| - | パスポート原本 在留カード原本 (または外国人登録証明書、資格外活動許可書) |
| 【認定の場合のみ】 返信用封筒 1通
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