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笠原国際行政書士事務所

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研修ビザ申請のご案内

日本の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動に従事する者に適用される在留資格です。

在留期間 3月、6月、1年

該当者の範囲

研修ビザは、次のような研修に参加する外国人に適用されます。

  • 実務作業を伴わない非実務のみの研修
    • “実務“とは、日常の営業活動の一部を利用して研修を行うことです。(OJTをイメージして戴ければ良いと思います。)
    • 研修用に特別に用意した作業は“実務”に該当しません。
  • 国,地方公共団体又は独立行政法人等の資金により主として運営される事業として行われる研修等,事業主体や資金面等から公的性格が認められる研修

 研修手当の額は、渡航費・滞在費等の実費の範囲を超えてはなりません。

              また、実質的に労働の対価としての意味を持つものであってはなりません。

              労働の対価としての「報酬」とみなされる場合、その活動は「資格外活動」となり

              ます。(資格外活動許可の取得が必要となります。)


審査基準

研修ビザの審査基準は以下の通りです。

申請に必要な書類

研修ビザの申請書類は原則として以下の通りです。

ただし、個別の案件に応じて、別途資料の提出を求められることがあります。

研修ビザ申請の必要書類

認 定

更 新
  1. 研修内容等を明らかにする資料
    1. 研修の内容、必要性、実施場所、期間および待遇を明らかにする研修計画書
    2. 招聘理由書
    3. 研修実施予定表
    4. 研修生処遇概要書
  2. 帰国後日本で修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書。次のいずれかの文書で、帰国後日本で修得した技能等を要する業務に従事することを記載したもの。
    1. 派遣機関作成の現在の本人の地位・職種に関する記載のある復職予定証明書
    2. 派遣機関作成の帰国後の本人の地位・職種に関する記載のある研修生派遣状
  3. 職歴を証する文書
    • 申請人の履歴書
  4. 研修指導員の職歴を証する文書
  5. 送出し機関の概要を明らかにする資料
    1. 案内書
    2. 登記事項証明書(登記簿謄本)
      • 申請前5年以内に提出されている場合は不要
    3. 実務研修を含む場合は次のいずれかの文書
      • 派遣機関が受入れ機関の合併企業または現地法人の場合
        • 合併企業または現地法人の設立に関する公的機関の承認書の写し
        • または、出資率および出資額が明記された財務大臣あて対外直接投資に係る外貨証券取得に関する届出書の写し
        • いずれも、以前に提出されている場合は不要
      • 派遣期間と受入れ機関との関係が取引の場合
        • 信用状および船荷証券(航空貨物運送状を含む)の写し
        • 申請前5年以内に提出されている場合は不要
  6. 受入れ機関の登記事項証明書、損益計算書の写し 
  1. 研修の内容、実施場所、期間、進捗および待遇を証する文書

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留期間更新許可申請書    1通
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パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
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