定住者ビザ申請のご案内

認定

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本　１通
2. 婚姻届出受理証明書（祖父母と両親のもの）　各１
3. 出生届出受理証明書（申請人のもの）　１通
4. 死亡届出受理証明書（祖父母と両親のもの）　各１通
5. 日本における同居者の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通

• 上記(5)は，日本に居住する方と同居する場合のみ提出
• 上記(2)～(4)は，日本の役所に届出をしている場合にのみ提出
• 上記(1)～(5)は，発行日から３か月以内のものを提出

1. 申請人が自ら証明する場合​
   1. 預貯金通帳残高証明書（申請人名義のもの）　１通
   2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの）　１通
2. 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
   1. 滞在費用支弁者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通​
      • 1年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
      • 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。
      • 発行日から３ヶ月以内のものを提出してください。 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、日本に居住している日本人又は永住者です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
2. 祖父母及び両親の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　各１通
3. 両親及び申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　各１通
4. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書　１通​
   • 認知に係る証明書がある方のみ提出
5. ​祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料　適宜（例：祖父母及び父母の旅券，死亡証明書，運転免許証等） (8)　申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜（例：身分証明書（ＩＤカード），運転免許証，軍役証明書，選挙人手帳等)
6. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書​
   • ​​在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
   1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
   2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
   3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
   4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

認定

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 婚姻届出受理証明書　１通 ※　日本の役所に届出ている場合にのみ提出
2. 2世の方の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
3. 2世の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 
   ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
   ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
   ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
   ※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【2世の方が会社に勤務している場合】

1. 2世の方の在職証明書   1通

1. 2世の方の確定申告書控えの写し　１通
2. 2世の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通 

【2世の方が無職の場合】

1. 預貯金通帳の写し　適宜

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、2世の方です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　 １通
2. 質問書　１通
3. スナップ写真（お二人で写っており，容姿がはっきりと確認できるもの）　２～３葉 
4. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書​
   • ​​在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
   1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
   2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
   3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
   4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

認定

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 婚姻届出受理証明書　１通 ※　日本の役所に届出ている場合にのみ提出
2. 3世の方の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
3. 3世の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 
   ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
   ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
   ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
   ※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【3世の方が会社に勤務している場合】

1. 3世の方の在職証明書   1通

1. 3世の方の確定申告書控えの写し　１通
2. 3世の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通 

【3世の方が無職の場合】

1. 預貯金通帳の写し　適宜

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、3世の方です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通 
3. 質問書　１通
4. スナップ写真（お二人で写っており，容姿がはっきりと確認できるもの）　２～３葉 
5. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
6. 申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜（例：身分証明書（ＩＤカード），運転免許証，軍役証明書，選挙人手帳等） 
7. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書​
   • ​​在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
   1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
   2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
   3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
   4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

認定

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 定住者の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
2. 申請人の出生届出受理証明書　１通    ※日本の役所に届出をしている場合のみ提出
3. 定住者の方の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
   ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
   ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
   ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
   ※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 定住者の方が会社に勤務している場合 定住者の方の在職証明書　１通
2. 定住者の方が自営業等の場合
   1. 定住者の方の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 定住者の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通
   • 自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. 定住者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、定住者の方(申請人の扶養者)です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの，適宜の様式）　１通
2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通
3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。）　１通
4. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
5. 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料　適宜（例：祖父母及び父母の旅券，死亡証明書，運転免許証等）
6. 申請人が本人であることを証明する公的な資料（例：身分証明書（ＩＤカード），運転免許証，軍役証明書，選挙人手帳等）　適宜

​※　上記(4)～(6)は，申請人が日系人である場合のみ必要です。 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

認定

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 日本人の方の戸籍謄本　１通
2. 日本人の方の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
3. 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
   ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
   ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
   ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
   ※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 日本人又は日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書　１通
2. 日本人又は日本人の配偶者の方が自営業等の場合
   1. 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）１通
      • ​​自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. ​日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、日本人の方(申請人の扶養者)です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの，適宜の様式）　１通
2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通
3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。）　１通

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

認定

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 永住者又は永住者の配偶者の方（収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
2. 申請人の出生届出受理証明書　１通    ※日本の役所に届出をしている場合のみ提出
3. 永住者又は永住者の配偶者の方の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通

※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 永住者又は永住者の配偶者の方が会社に勤務している場合 永住者又は永住者の配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書　１通
2. 永住者又は永住者の配偶者の方が自営業等の場合
   1. 永住者又は永住者の配偶者の方永住者又は永住者の配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 永住者又は永住者の配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）１通
      • ​​自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. ​永住者又は永住者の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、永住者の方(申請人の扶養者)です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの，適宜の様式）　１通
2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通
3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。）　１通

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

認定

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 日本人の方の戸籍謄本　１通
   • ​​養子縁組事実の記載がない場合には，戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出をしていただきます。
2. 日本人の方の住民票(世帯全員の記載があるもの)　１通
3. 日本人の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 日本人の方が会社に勤務している場合 日本人の方の在職証明書　１通
2. 日本人の方が自営業等の場合 
   1. 日本人の方の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 日本人の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通
   • ​自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. ​日本人の方が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、日本人の方(申請人の扶養者)です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

認定

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
2. 申請人の養子縁組届出受理証明書　１通    ※日本の役所に提出している場合にのみ提出
3. 扶養者の住民票(世帯全員の記載があるもの)　１通 

​※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 扶養者が会社に勤務している場合 扶養者の在職証明書　１通
2. 扶養者の方が自営業等の場合 
   1. 扶養者の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 扶養者の営業許可書の写し（ある場合）　１通
   • ​自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. ​扶養者が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、申請人の扶養者の方です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの，適宜の様式）　１通
2. 申請人と養子縁組が成立していることを証明する本国（外国）の機関から発行された証明書　１通
3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

認定

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 配偶者の戸籍謄本   1通
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
3. 住民票(世帯全員の記載があるもの)　１通 

​※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 申請者が会社に勤務している場合 申請者の在職証明書　１通
2. 申請者が自営業等の場合 
   1. 申請者の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 申請者の営業許可書の写し（ある場合）　１通
   • ​自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. ​申請者が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、日本人または在留資格を有する外国人です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 理由書（離婚の事情、子の養育状況、生活状況、日本に残留する必要性等を説明したもの，適宜の様式）　１通
2. 子が外国籍の場合
   • 子のパスポート　原本
   • 子の在留カード　原本
   • 親権者の記載のある身分関係書類　1通

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本　１通   ※初めての更新の場合のみ提出
2. 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの)   1通
3. 申請人または配偶者の(収入の多い方)の住民税の課税証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)    各1通

• 1年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
• 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。
• 発行日から３ヶ月以内のものを提出してください。

【会社に勤務している場合】

<勤務先の会社から発行してもらうもの>

1. 申請人又は配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書 　１通

【自営業者の場合】

<職業収入を証明するもの>

1. 申請人又は配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
2. 申請人又は配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通

【3世の外国人及び配偶者がともに無職の場合】

1. 預貯金通帳の写し　適宜

1. 扶養者の方が会社に勤務している場合​
   • 扶養者の方の在職証明書 　１通
2. 扶養者の方が自営業等の場合
   • 扶養者の方の確定申告書の控えの写し　１通
   • 扶養者の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通
     • 自営業等の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. 扶養者の方が無職である場合
   • 預貯金通帳の写し　１通

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、日本に居住している日本人または永住者です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 祖父母及び両親の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　各１通  ※初回更新時のみ
2. 両親及び申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　各１通  ※初回更新時のみ
3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書　１通​        ※初回更新時のみ
   • 認知に係る証明書がある方のみ提出
4. ​祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料　適宜（例：祖父母及び父母の旅券，死亡証明書，運転免許証等） (8)　申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜（例：身分証明書(IDカード)，運転免許証，軍役証明書，選挙人手帳等)    ※初回更新時のみ
5. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
6. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書​
   • ​​在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
   1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
   2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
   3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
   4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚   ※16歳未満は不要

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

パスポート原本

在留カード原本 (または外国人登録証明書、資格外活動許可書)  

更新

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 申請人の住民票（世帯全員の記載のあるもの）　１通
2. ２世の方又は申請人（収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 
   ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
   ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
   ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
   ※上記(1)～(2)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【2世の方が会社に勤務している場合】

1. ２世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書   1通

1. 2世の方又は申請人（収入の多い方）の確定申告書控えの写し　１通
2. 2世の方又は申請人（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通 

【2世の方が無職の場合】

1. 預貯金通帳の写し　適宜

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、2世の方です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料　適宜 
   ※例えば，韓国籍の方で戸籍謄本が発行される場合には，お二方の婚姻が記載された戸籍謄本の提出でも差し支えありません。 また，健康保険証等を婚姻が継続していることの証明として提出していただいてもかまいません。 
2. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書​
   • ​​在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
   1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
   2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
   3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
   4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

更新

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 申請人の住民票（世帯全員の記載のあるもの）　１通
2. 3世の方または申請人（収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
   ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
   ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
   ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
   ※上記(1)～(2)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【3世の方が会社に勤務している場合】

1. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書   1通

1. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の確定申告書控えの写し　１通
2. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通 

【3世の方が無職の場合】

1. 預貯金通帳の写し　適宜

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、3世の方です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料　適宜 
   ※例えば，韓国籍の方で戸籍謄本が発行される場合には，お二方の婚姻が記載された戸籍謄本の提出でも差し支えありません。 また，健康保険証等を婚姻が継続していることの証明として提出していただいてもかまいません。 
2. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書​
   • ​​在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
   1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
   2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
   3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
   4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

更新

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
2. 定住者の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
   ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
   ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
   ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
   ※上記(1)～(2)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 定住者の方が会社に勤務している場合 定住者の方の在職証明書　１通
2. 定住者の方が自営業等の場合
   1. 定住者の方の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 定住者の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通
   • 自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. 定住者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、定住者の方(申請人の扶養者)です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

1. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通

※　申請人が日系人である場合のみ必要で，また，一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出していただきます。 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

更新

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 日本人の方の戸籍謄本　１通
2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
3. 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
   ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 
   ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
   ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
   ※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 日本人又は日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書　１通
2. 日本人又は日本人の配偶者の方が自営業等の場合
   1. 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）１通
      • ​​自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. ​日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、日本人の方(申請人の扶養者)です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

n/a

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

更新

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
2. 永住者又は永住者の配偶者の方（収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)～(2)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 永住者又は永住者の配偶者の方が会社に勤務している場合 永住者又は永住者の配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書　１通
2. 永住者又は永住者の配偶者の方が自営業等の場合
   1. 永住者又は永住者の配偶者の方永住者又は永住者の配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 永住者又は永住者の配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）１通
      • ​​自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. ​永住者又は永住者の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、永住者の方(申請人の扶養者)です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

n/a

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

更新

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 日本人の方の戸籍謄本　１通
   • ​​養子縁組事実の記載がない場合には，戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出をしていただきます。
2. 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)　１通
3. 日本人の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 日本人の方が会社に勤務している場合 日本人の方の在職証明書　１通
2. 日本人の方が自営業等の場合 
   1. 日本人の方の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 日本人の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通
   • ​自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. ​日本人の方が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、日本人の方(申請人の扶養者)です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

n/a

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通  

更新

​【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】 

1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
2. 扶養者の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

​※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 
※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
※上記(1)～(2)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

【職業・収入を証明するもの】 

1. 扶養者が会社に勤務している場合 扶養者の在職証明書　１通
2. 扶養者の方が自営業等の場合 
   1. 扶養者の確定申告書の控えの写し　１通
   2. 扶養者の営業許可書の写し（ある場合）　１通
   • ​自営業の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
3. ​扶養者が無職である場合 預貯金通帳の写し　適宜 

1. 身元保証書　１通
   • 身元保証人は、通常、申請人の扶養者の方です。
   • ​​押印または署名が必要です。

【その他】

n/a

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚  ※16歳未満は不要

• 縦4cm x 横3cm
• 無背景、無帽、正面
• 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名記載

在留資格認定証明書 交付申請書    1通