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笠原国際行政書士事務所
東京入管(品川)近くのビザ/帰化専門事務所
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留学ビザ申請のご案内
日本の大学、高専、高校(中等教育の後期課程を含む)もしくは特別支援学校の高等部、中学校(中等教育学校の前記課程を含む)若しくは特別支援学校の中学部、小学校もしくは特別支援学校の小学部、専修学校もしくは各種学校、または設備及び編成に関してこれらに準ずる機関で教育を受ける者に適用される在留資格です。
在留期間 3月、6月、１年、１年3月、２年、２年3月、3年、4年、4年3月
在留期間 3月、6月、１年、１年3月、２年、２年3月、3年、4年、4年3月
審査基準
留学ビザの審査基準は以下の通りです。
1,2は全員に適用され、3～8は教育を受ける機関に応じて適用される項目です。
- 次のいずれかに該当していること。
- 大学もしくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国で12年の教育を修了した者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関または高等専門学校に入学して教育を受けること (夜学、通信教育は除く)
- 大学に入学し、当該大学の夜間に授業を行う大学院の研究科において専ら夜間通学して教育を受けること
- 高校(定時制を除く。中等教育学校の後期課程を含む。)、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程もしくは一般課程、または各種学校もしくはこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること
- 在留期間中の生活費を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段があること。
- 専ら聴講による教育を受ける研究生または聴講生として教育を受ける場合は、
- 教育機関が行う入学試験を受けて合格し
- 1週間につき10時間以上聴講すること。
- 高校で教育を受ける場合は、次の全てに該当していること。ただし、公的機関等が行う学生交換計画等はこの限りではない。
- 年齢が20歳以下かつ
- 1年以上の日本語教育または日本語による教育を受けていること。
- 中学校もしくは特別支援学校の中学部、小学校もしくは特別支援学校の小学部で教育を受ける場合は、次の全てに該当していること。ただし、公的機関等が行う学生交換計画等はこの限りではない。
- 中学校で教育を受けようとする場合、年齢が17歳以下であること。
- 小学校で教育を受けようとする場合、年齢が14歳以下であること。
- 日本に申請人を監護する者が居ること
- 教育を受けようとする教育機関に、外国人生徒または児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
- 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を営むことが出来る宿泊施設が確保されていること。
- 専修学校又は各種学校で教育を受ける場合は、次の全てに該当していること。
- 法務大臣が告示した日本語教育機関で6ヶ月以上の教育を受けた者、教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者、または日本の学校で1年以上の教育を受けた者。(※インターナショナルスクールに入学する場合を除く)
- 教育を受けようとする教育機関に、外国人学生の生活指導を担当する常勤職員がいること。
- 専ら日本語教育を受ける場合は、法務大臣が告示する教育機関であること。
- 外国において12年の学校教育を修了した者に対して大学に入学する為の教育を行う機関は、法務大臣が告示する機関であること。
- 各種学校に準ずる機関は、法務大臣が告示する機関であること。
申請に必要な書類
留学ビザの申請書類は原則として以下の通りです。
ただし、在籍管理が適切でない教育機関の学生等については、別途資料の提出を求められることがあります。
また、個別の案件に応じて、別途資料の提出を求められることがあります。
留学ビザ申請の必要書類
認 定 | 更 新 |
入学許可書の写し | 教育を受けている機関からの在学証明書および成績証明書 |
| 在留中の経費の支弁能力を証する文書
申請人以外の者が経費を支弁する場合は、その物の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書 | ※ 在籍管理の適切な教育機関は原則として提出不要
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| 研究生または聴講生の場合は、教育機関からの研究内容または科目及び時間数を証する文書 | 研究生または聴講生は、以下を記載した履習届写し等の文書で、教育機関が発行するもの
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| 以下に該当する場合は、卒業証明書および経歴を明らかにする文書
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| 申請人本人(外国人)の顔写真 1枚
| 左記、認定と同じ |
在留資格認定証明書 交付申請書 1通 | 在留期間更新許可申請書 1通 |
| - | パスポート原本 在留カード原本 (または外国人登録証明書、資格外活動許可書) |
| 返信用封筒 1通
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