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笠原国際行政書士事務所

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永住申請に関する注意事項

現在の在留期限が3ヵ月以内の場合は、並行して現在の在留資格の更新申請が必要です。
更新申請をせずに在留期限を過ぎると、不法滞在 (オーバーステイ) となります。

永住者ビザ申請のご案内

一定期間日本に在留し、法務大臣が永住を認めた者に適用される在留資格です。

在留期間　無期限

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該当者の範囲

永住者ビザは、他のビザ(在留資格)と異なり、活動(職業)による制限がありません。一定の要件を充たす外国人は誰でも申請することができます。

 「特別永住者」の資格で在留する者は該当しません。

 

永住者ビザの取得要件

永住者ビザの取得には以下の3要件に適合する必要があります。

  1. 素行が善良であること。                                            (素行善良要件)
  2. 独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること。   (独立生計要件)
  3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。(国益要件)

​ "日本人、永住者または特別永住者" の配偶者または子については3のみ適用。

 難民認定を受けた者については、1,3のみ適用。

 

1.素行善良要件

日本の法令を遵守し、社会生活において違法行為や風紀を乱す行為を行わないことです。

2.独立生計要件

生活保護を受けておらず、「自活」し、職業(収入)または資産等からみて将来において安定した生活が見込まれることです。

申請人本人についてだけでなく、配偶者等と構成する世帯単位で要件を満たしていれば構いません。(家族滞在などのアルバイト収入は含みません）

3.国益要件

次のいずれにも適合していることが求められます。

  1. 引続き10年以上日本に在留し、この期間のうち就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上日本に在留していること。(10年以上在留し、うち5年以上就労していること)
    • 日本人の配偶者あるいは永住者の配偶者については、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引続き1年以上日本に在留していること。
    • 上記の者の実子または特別養子については、引続き1年以上日本に在留していること。
    • 「定住者」の資格で在留するものについては、引続き5年以上日本に在留していること。
    • 「高度人材外国人」として在留するものは、引続き3年以上日本に滞在していること。80ポイント以上の場合は1年以上滞在していること。
    • 構造改革特区内で特定事業等に従事し、日本に貢献があると認められる者は、引続き3年以上日本に在留していること。
    • 地域再生計画において明示された区域内に所在する機関で、特定の活動に従事し、日本への貢献があると認められる者は、引続き3年以上日本に滞在していること。
    • 外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献があると認められるものは、5年以上日本に在留していること。
    • 難民認定を受けている者については、引続き5年以上日本に在留していること。
    • その他 (略)
  2. 現在の在留資格の在留期間が、当該在留資格に認められた最長の在留期間であること。
    • 当面「3年」で良いとされています。(※2012年7月の改正で最長5年の在留期間が設けられましたが、過渡期は改正前の3年で良いとされています。)
  3. 納税義務等の公的義務を履行していること。その他法令を遵守していること。
  4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
  5. 著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること。
  6. 公共の負担となっていないこと。 

申請に必要な書類

永住者ビザの申請に必要となる書類は、現在の在留資格に応じて異なります。以下で該当する在留資格についてご確認ください。

ただし、個別の案件に応じて、別途資料の提出を求められることがあります。

「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」
 から変更する際の必要書類

永住許可申請

身分関係を証明する次のいずれかの資料

  • 申請人の方が日本人の配偶者である場合
    • ​配偶者の方の戸籍謄本　１通
  • 申請人の方が日本人の子である場合
    • 日本人親の戸籍謄本　１通
  • ​申請人の方が永住者の配偶者である場合
    • 配偶者との婚姻証明書　１通
    • 上記に準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの）　適宜 
世帯全員の記載のある住民票

申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

  • 会社等に勤務している場合​
    • 在職証明書　１通
  • 自営業等である場合
    • 確定申告書控えの写し　１通
    • 営業許可書の写し（ある場合）　１通
      • 自営業等の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
  • その他の場合​
    • 職業に係る説明書（書式自由）及びその立資料　適宜​
    • 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても，その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。 

直近（過去3年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

  • 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
    • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 (3年分)
      • お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
      • 上記​については，年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
      • また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。
  • その他の場合
    • ​次のいずれかで，所得を証明するもの
      • 預貯金通帳の写し　適宜
      • 上記に準ずるもの　適宜
    • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 (3年分)
      • お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
      • 上記については，年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
      • また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。 ​​​

 過去2年間で、自分で住民税を納付した期間がある場合は、その期間の納付領収書

 

国税の納税証明書_その３  ※以下の税目について

    1. 源泉所得税及び復興特別所得税

    2. 申告所得税及び復興特別所得税

    3. 消費税及び地方消費税

    4. 相続税

    5. 贈与税

申請人の資産を証明する次のいずれかの資料

    1. 預貯金通帳の写し

    2. 不動産の登記事項証明書

    3. 上記に準ずるもの

年金の納付状況を証明する資料

　 1. ねんきんネットの画面印刷

    2. 過去2年間の国民年金の納付領収書 (該当する期間がある場合のみ)

健康保険料の納付状況を証明する資料

    1. 健康保険証のコピー

    2. 過去2年間の国民健康保険の納付領収書 (該当する期間がある場合のみ)

身元保証に関する資料 
  1. 身元保証書　１通
    • 身元保証人は、配偶者です。
    • 身元保証人の署名が必要です。
  2. ​身元保証人に係る次の資料
    1. 身分を証明する資料のコピー　(在留カード、運転免許証など) 

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚    ※16歳未満は不要

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

永住許可申請書    1通

了解書　1通

パスポート原本

在留カード原本 (または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

「定住者」から変更する際の必要書類

永住許可申請

理由書　１通 
※　永住許可を必要とする理由について，自由な形式で書いて下さい。 
※　日本語以外で記載する場合は，翻訳文が必要です。 

身分関係を証明する次のいずれかの資料

  1. 戸籍謄本　   １通
  2. 出生証明書　１通
  3. 婚姻証明書　１通
  4. 認知届の記載事項証明書　１通
  5. 上記(1)～(4)に準ずるもの 
世帯全員の記載のある住民票

申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

  • 会社等に勤務している場合​
    • 在職証明書　１通
  • 自営業等である場合
    • 確定申告書控えの写し　１通
    • 営業許可書の写し（ある場合）　１通
      • 自営業等の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
  • その他の場合​
    • 職業に係る説明書（書式自由）及びその立資料　適宜​
    • 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても，その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。 

直近（過去5年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

  • 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
    • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 (5年分)
      • お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
      • 上記​については，年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
      • また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。
  • その他の場合
    • ​次のいずれかで，所得を証明するもの
      • 預貯金通帳の写し　適宜
      • 上記に準ずるもの　適宜
    • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 (5年分)
      • お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
      • 上記については，年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
      • また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。 ​​

過去2年間で、自分で住民税を納付した期間がある場合は、その期間の納付領収書

 

国税の納税証明書_その３  ※以下の税目について

    1. 源泉所得税及び復興特別所得税

    2. 申告所得税及び復興特別所得税

    3. 消費税及び地方消費税

    4. 相続税

    5. 贈与税

申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
  1. 預貯金通帳の写し　適宜
  2. 不動産の登記事項証明書　１通
  3. 上記(1)及び(2)に準ずるもの　適宜

年金の納付状況を証明する資料

　 1. ねんきんネットの画面印刷

    2. 過去2年間の国民年金の納付領収書 (該当する期間がある場合のみ)

健康保険料の納付状況を証明する資料

    1. 健康保険証のコピー

    2. 過去2年間の国民健康保険の納付領収書 (該当する期間がある場合のみ)

身元保証に関する資料 
  1. 身元保証書　１通
    • 身元保証人の署名が必要です。
  2. ​身元保証人に係る次の資料
    1. 身分を証明する資料のコピー　(在留カード、運転免許証など) 
我が国への貢献に係る資料（※ある場合のみ。） 
  1. 表彰状，感謝状，叙勲書等の写し　適宜
  2. 所属会社，大学，団体等の代表者等が作成した推薦状　適宜
  3. その他，各分野において貢献があることに関する資料　適宜

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚    ※16歳未満は不要

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

永住許可申請書    1通

了解書　1通

パスポート原本

在留カード原本 (または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

就労資格(「技術」等)または「家族滞在」から変更する際の必要書類

永住許可申請

理由書　１通 
※　永住許可を必要とする理由について，自由な形式で書いて下さい。 
※　日本語以外で記載する場合は，翻訳文が必要です。 

身分関係を証明する次のいずれかの資料 (※「家族滞在」の方のみ必要です)

  1. 戸籍謄本　   １通
  2. 出生証明書　１通
  3. 婚姻証明書　１通
  4. 認知届の記載事項証明書　１通
  5. 上記(1)～(4)に準ずるもの 
世帯全員の記載のある住民票

申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

  • 会社等に勤務している場合​
    • 在職証明書　１通
  • 自営業等である場合
    • 確定申告書控えの写し　１通
    • 営業許可書の写し（ある場合）　１通
      • 自営業等の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
  • その他の場合​
    • 職業に係る説明書（書式自由）及びその立資料　適宜​
    • 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても，その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。 

直近（過去5年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

  • 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
    • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通  (5年分)
      • お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
      • 上記​については，年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
      • また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。
  • その他の場合
    • ​次のいずれかで，所得を証明するもの
      • 預貯金通帳の写し　適宜
      • 上記に準ずるもの　適宜
    • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通  (5年分)
      • お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
      • 上記については，年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
      • また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。 ​​

過去5年間で、自分で住民税を納付した期間がある場合は、その期間の納付領収書

 

国税の納税証明書_その３  ※以下の税目について

    1. 源泉所得税及び復興特別所得税

    2. 申告所得税及び復興特別所得税

    3. 消費税及び地方消費税

    4. 相続税

    5. 贈与税

申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
  1. 預貯金通帳の写し　適宜
  2. 不動産の登記事項証明書　１通
  3. 上記(1)及び(2)に準ずるもの　適宜

年金の納付状況を証明する資料

　 1. ねんきんネットの画面印刷

    2. 過去2年間の国民年金の納付領収書 (該当する期間がある場合のみ)

健康保険料の納付状況を証明する資料

    1. 健康保険証のコピー

    2. 過去2年間の国民健康保険の納付領収書 (該当する期間がある場合のみ)

身元保証に関する資料 
  1. 身元保証書　１通
    • 身元保証人の署名が必要です。
  2. ​身元保証人に係る次の資料
    1. 身分を証明する資料のコピー　(在留カード、運転免許証など) 
我が国への貢献に係る資料（※ある場合のみ。） 
  1. 表彰状，感謝状，叙勲書等の写し　適宜
  2. 所属会社，大学，団体等の代表者等が作成した推薦状　適宜
  3. その他，各分野において貢献があることに関する資料　適宜

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚    ※16歳未満は不要

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

永住許可申請書    1通

了解書　1通

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在留カード原本 (または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

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