ビザ(在留資格)の取消事由

外国人につき、次のいずれかの事実が判明したときは、法務大臣は、その在留資格を取消すことができます。

【要旨】

• 虚偽申告による在留
  • 不法入国、不法上陸(上陸拒否事由の隠匿、在留資格該当性の虚偽申告) (1,2号)
  • その他不正手段 (3号)
  • 文書偽造 (4号)
  • 虚偽申告による在留特別許可 (5号)
• 正当な事由の無い活動停止
  • 在留資格に応じた活動を、正当事由無く継続して3ヶ月以上停止している (6号)
  • 配偶者としての活動を、正当事由無く継続して6ヶ月以上停止している (7号)
• 正当な事由の無い住居地の届出義務違反
  • 新たな中長期在留者が、90日以内に住居地の届出を行わない (8号)
  • 転居した中長期在留者が、90日以内に新住居地の届出を行わない (9号)
  • 虚偽の住居地の届出 (10号)

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1 偽りその他不正の手段により、"上陸拒否事由に該当しない"として、上陸許可の証印または

   許可を得た者

2 偽りその他不正の手段により、日本において行おうとする活動が虚偽のものでなく、"いずれ

   かの在留資格に該当する"として、上陸許可の証印または許可を得た者

3 1～2号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと

4 1～3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書または図画の提出または提示により上陸

   許可の証印等を受けたこと

5 偽りその他の手段により、在留特別許可を受けたこと

6 在留資格に応じた活動を継続して3ヶ月以上行わないで在留していること(正当な理由がある

   場合を除く。)

7 日本人の配偶者または永住者の配偶者が、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して

   6ヶ月以上行わないで在留していること(正当な理由がある場合を除く。)

8 新たに中長期在留者となった者が、90日以内に法務大臣に住居地の届出をしないこと(正当

   な理由がある場合を除く。)

9 中長期在留者が転居した場合、90日以内に新住居地の届出をしないこと(正当な理由がある

   場合を除く。)

10 中長期在留者が虚偽の住居地を届け出たこと

1. 上記のいずれかの取消事由に該当し、法務大臣が取消を行おうとする場合、先ず入国管理局より「意見聴取通知書」が送られて来ます。(緊急の場合は口頭で連絡があります)
2. 本人または代理人は「意見聴取通知書」に記載されている期日に指定場所に出頭し陳述・証拠提出を行います。正当な理由なく期日に欠席し意見の聴取に応じない場合は、在留資格を取消すことができます。(※指定期日に出頭出来ない場合は、必ず事前に入管に連絡し期日の調整を行ってください。)
3. 取消が決定した場合は、「在留資格取消通知書」が送られてきます。
4. 取消通知書には、30日を超えない期間で出国に必要な期間が指定されます。また、行動範囲等の制限その他の条件が付されます。
5. 指定された期間内に出国します。

※ 取消事由の1号・2号に該当する場合は、即時に退去強制命令が出されます。不法滞在者として収容の後、自国に送還されます。