特定活動ビザ申請のご案内

「特定活動」は、その名の通り特定の活動(=指定された活動)のみが認められる在留資格です。例えば、家事使用人であれば家事使用人としての活動、ワーキングホリデーであれば在留中の生活費を稼ぐ活動、就職活動中の卒業生であれば就職活動に限り認められる在留資格です。

これらの‘指定された活動’の内容は、在留カードとは別に交付(パスポートに貼付)される「指定書」に記載されます。

就職活動のように就労が認められない「特定活動」で在留する外国人が生活費を稼ぐには「資格外活動許可」を取得する必要があります。(週28時間までのパート、アルバイトが可能になります。)

1. 外交官・領事館等の家事使用人
2. 高度専門職、経営・管理または法律・会計業務の在留資格で在留する事業所の長またはこれに準ずる者の家事使用人
   • 13未満の子がいる、または配偶者が病気等(常勤職員として就労している場合も含む)により日常家事が出来ない場合
3. 台湾日本関係協会の職員またはその家族
4. 駐日パレスチナ総代表部の職員またはその家族
5. ワーキングホリデーで在留する者
   • 5の2 ワーキングホリデーで在留する台湾人
6. オリンピックなど国際的競技会出場経験者でアマチュアスポーツ活動を行う者
7. 上記6の配偶者または子
8. 国際仲裁代理を行う外国弁護士
9. インターンシップに参加する学生
   • 無報酬で滞在日数が90日を超える場合は「文化活動」ビザに該当します。
     • ​「文化活動」ビザはこちら
10. 福祉ボランティアに参加するイギリス人
11. (削除) 
12. サマージョブに参加する学生
13. (削除)
14. (削除)
15. 地方公共団体が実施する国際文化交流活動に参加する学生
16. インドネシア人で看護師の免許取得目的の研修に従事する者
17. インドネシア人で介護福祉士の資格取得目的の研修に従事する者
18. 16の配偶者または子
19. 17の配偶者または子
20. フィリピン人で看護師の免許取得目的の研修に従事する者
21. フィリピン人で介護福祉士の資格取得目的の研修に従事する者
22. フィリピン人で介護福祉士の技能の修得に従事する者
23. 20の配偶者または子
24. 21,22の配偶者または子
25. 日本に相当期間(90日以上)滞在し、入院・治療(出産を含む)を受ける者
26. 25の日常生活上の世話をする者(無報酬であること)
27. ベトナム人で看護師の免許取得目的の研修に従事する者
28. ベトナム人で介護福祉士の資格取得目的の研修に従事する者
29. ベトナム人で介護福祉士の技能の修得に従事する者
30. 27の配偶者または子
31. 28,29の配偶者または子
32. 適正監理計画に基づき建設業に従事する者
33. 高度専門職外国人の妻で、次のいずれかの活動に従事する者
    1. 研究、教育、特定の芸能活動
34. 高度専門職外国人もしくはその配偶者の父または母 (一定の条件に該当する場合)
35. 適正管理計画に基づき造船業に従事する者
36. 特定研究活動に従事する者
37. 特定情報処理活動に従事する者
38. 36,37の配偶者または子
39. 36,37の外国人もしくはその配偶者の父または母
40. 預貯金額3,000万円以上を保有する、観光・保養を目的とする者 (査証免除国に限る)
41. 40に同行する配偶者 (査証免除国に限る)
42. 製造特定活動計画に基づき、日本の生産拠点で製造業務に従事する者
43. 日系4世
44. 起業準備活動計画に基づき、創業準備を行う者
45. 44の配偶者または子
46. 日本の大学を卒業し、N1程度の日本語能力を有し、日本語を用いる仕事に従事する者
47. 46の配偶者または子
48. 東京オリンピック・パラリンピック関係者
49. 48の配偶者または子
50. スキー指導者

以下のような場合に適用された先例があります。

1. 海外の親を日本に呼び、一緒に生活する場合   ⇒ 審査基準はこちら
2. 大学卒業までに就職先が決まらず、日本で就職活動を継続する場合 (または内定を貰ったが、卒業から就職まで期間がある場合)
3. 難民認定申請中の者で、他の在留資格に該当しない場合
4. 人身売買等の被害者に、在留特別許可を与える場合

特定活動ビザの申請書類は、申請する内容によって異なります。

ここでは、比較的利用頻度が高いと思われる"インターンシップ"・"サマージョブ"の申請書類および医療滞在の申請書類を記載します。

"ワーキングホリデービザ(査証)"は在外公館(大使館・領事館)に申請し交付されるため、ここでの説明は割愛します。

「特定活動-医療滞在」ビザ(在留資格)の申請に必要な書類は以下の通りです。

これらの書類以外にも、個別案件に応じて別途資料の提示を求められる場合があります。

1. 在留資格認定証明書   1通     *変更の場合は変更許可申請書

2. パスポート               原本    *変更の場合

3. 在留カード               原本    *変更の場合

4. 日本の病院等が発行した受入れ証明書（外国人患者に係る受入れ証明書）１通

5. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料

   (1) 入院先の病院等に関する資料（パンフレット，案内等）　適宜

   (2) 治療予定表（書式自由）　適宜

   (3) 入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料

              (書式自由。滞在場所及び連絡先を記載）                 適宜

6. 次のいずれかで，滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料

   (1) 病院等への前払金，預託金等の支払済み証明書　         　適宜

   (2) 民間医療保険の加入証書及び約款の写し

            （加入している医療保険等により，治療等に要する経費を支弁することが

               立証されるもの）　適宜

   (3) 預金残高証明書　　    　適宜

   (4) スポンサーや支援団体等による支払保証書　　　            適宜

7. 顔写真 (縦4cm x 横3cm)   1枚

以下は，付添人である場合に必要な書類

8. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料

       （書式自由。滞在日程，場所，連絡先及び患者との関係)    1通

9. 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　　     適宜