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笠原国際行政書士事務所

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企業内転勤ビザ申請のご案内

海外の事業所から日本に期間を定めて転勤になり、「技術・人文知識・国際業務」の活動に従事する外国人に適用される在留資格です。

在留期間 3月、1年、3年、5年

該当者の範囲

企業内転勤ビザは、以下に該当する外国人が対象となります。

  • 海外の事業所から、期間を定めて日本の事業所に転勤になり、「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事する者

 外国の政府関係機関の場合で、「外交」「公用」に該当するときは、これらのビザ

              が適用されます。

 企業グループ内の出向等も「転勤」に含まれます。具体例は次のとおりです。

  • 本社・支社・営業所間の異動
  • 親会社・子会社間の異動
  • 親会社・孫会社間および子会社・孫会社間の異動
  • 子会社間の異動
  • 孫会社間の異動
  • 関連会社への異動(※ 親会社・関連会社間、子会社・子会社の関連会社間のみ)

 "期間の定め"がない場合は、対象となりません。(「技術」等を検討)

 従事できる活動は「技術・人文知識・国際業務」に限られます

              経営・管理業務に従事する場合は、「経営・管理」ビザに該当します。

                  ⇒ 「技術・人文知識・国際業務」ビザはこちら

                  ⇒ 「経営・管理」ビザはこちら

 「技術・人文知識・国際業務」とは以下の点が異なります。

  • 一定の転勤期間を定めた活動であること
  • 転勤した特定の事業所においてしか行うことができないこと
  • 「技術・人文知識・国際業務」の複数の業務活動(技術と国際業務等)ができること
  • 日本の事業所との新たな契約は不要であること

審査基準

企業内転勤ビザの審査基準は以下の通りです。

次のいずれにも該当していること。

  1. 申請に係る転勤の直前に、外国の事業所において「技術」または「人文知識・国際業務」に該当する業務に、継続して1年以上従事していたこと。(当該期間に「企業内転勤」の在留資格で日本で働いていた期間がある場合は、その期間も合算する)
  2. 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

申請に必要な書類

機関は、その信頼性・安定性・継続性等により、以下の4カテゴリーに区分され、

申請に必要な書類は当該カテゴリーで異なりますので、お客様の会社が該当するカテゴリーをご選択ください

ただし、個別の案件に応じて、別途資料の提出を求められることがあります。

 

 カテゴリー1
  • 日本の証券取引所の上場企業
  • 保険業を営む相互会社
  • 日本または外国の国または地方公共団体
  • 独立行政法人
  • 特殊法人・認可法人
  • 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  • 法人税法別表第1に掲げる公共法人     ⇒ 法人税法別表第1
 カテゴリー2
  • 前年分の給与所得の法定調書合計表の源泉徴収税額が1000万円以上ある団体・個人
 カテゴリー3
  • 前年分の法定調書合計表が提出された団体・個人
 カテゴリー4
  • 上記1~3のいずれにも該当しない団体・個人

 

カテゴリー1の必要書類

認 定

更 新

カテゴリー証明資料       次のいずれか

  1. 四季報の写し
  2. 上場していることを証明する文書の写し
  3. 設立許可を証明する文書の写し 
左記、認定と同じ

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留期間更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

カテゴリー2の必要書類

認 定

更 新

カテゴリー証明資料 

  1. 前年分の法定調書合計表の受付印のあるものの写し 
左記、認定と同じ

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留期間更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

カテゴリー3の必要書類

認 定

更 新

カテゴリー証明資料 

  1. 前年分の法定調書合計表の受付印のあるものの写し

カテゴリー証明資料

 

左記、認定と同じ

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留期間更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

申請人の活動に関する資料

  1. 申請人の活動内容等を明らかにする、次のいずれかの資料(活動内容、期間、地位および報酬を含む。)
    1. 法人を異にしない転勤の場合
      1. 転勤命令書の写し
      2. 辞令等の写し
    2. 法人を異にする転勤の場合
      1. 労働者に交付される労働条件を明示する文書
    3. 役員等労働者に該当しない者については次の通りとする。
      1. 会社の場合
        1. 役員報酬を定める次の文書
          1. 定款の写し
          2. 株主総会議事録の写し
          3. 報酬委員会議事録の写し
      2. 会社以外の団体の場合
        1. 地位(担当業務)、期間および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
  2. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
    1. 同一の法人内の転勤の場合
      1. 当該法人が日本に事業所を有することを証する資料
        • 外国法人の支店の当時事項証明書等
      2. 日本法人への出向の場合
        • 当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
      3. 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
        • 当該法人が日本に事業所を有することを証する資料(外国法人の支店の当時事項証明書等)
        • 当該日本法人と出向元の外国法人との資本関係を明らかにする資料
  3. 申請人の経歴を証明する文書
    1. 従事した機関、活動内容及び期間を明示した履歴書
    2. 過去1年間に従事した業務内容および地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の文書 (転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって日本に在留していた期間がある場合には、当該日本の機関を含む)
  4. 事業内容を明らかにする、次のいずれかの資料
    1. 沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
    2. その他勤務先等が作成した、上記に準ずる文書
    3. 登記事項証明書

申請人の収入・納税義務に関する資料

  1. 住民税の課税証明書及び納税証明書

    • 1年間の総所得および納税状況が記載されたもの

カテゴリー4の必要書類

認 定

更 新

カテゴリー証明資料 

n/a

カテゴリー証明資料

左記、認定と同じ

申請人本人(外国人)の顔写真    1枚

  • 縦4cm x 横3cm
  • 無背景、無帽、正面
  • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの
  • 裏面に氏名記載

左記、認定と同じ

在留資格認定証明書 交付申請書    1通

在留期間更新許可申請書    1通
-

パスポート原本

在留カード原本

(または外国人登録証明書、資格外活動許可書)

返信用封筒     1通

  • 定型封筒   切手 404円貼付
  • 返信先明記
-

申請人の活動に関する資料

  1. 申請人の活動内容等を明らかにする、次のいずれかの資料(活動内容、期間、地位および報酬を含む。)
    1. 法人を異にしない転勤の場合
      1. 転勤命令書の写し
      2. 辞令等の写し
    2. 法人を異にする転勤の場合
      1. 労働者に交付される労働条件を明示する文書
    3. 役員等労働者に該当しない者については次の通りとする。
      1. 会社の場合
        1. 役員報酬を定める次の文書
          1. 定款の写し
          2. 株主総会議事録の写し
          3. 報酬委員会議事録の写し
      2. 会社以外の団体の場合
        1. 地位(担当業務)、期間および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
  2. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
    1. 同一の法人内の転勤の場合
      1. 当該法人が日本に事業所を有することを証する資料
        • 外国法人の支店の当時事項証明書等
      2. 日本法人への出向の場合
        • 当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
      3. 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
        • 当該法人が日本に事業所を有することを証する資料(外国法人の支店の当時事項証明書等)
        • 当該日本法人と出向元の外国法人との資本関係を明らかにする資料
  3. 申請人の経歴を証明する文書
    1. 従事した機関、活動内容及び期間を明示した履歴書
    2. 過去1年間に従事した業務内容および地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の文書 (転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって日本に在留していた期間がある場合には、当該日本の機関を含む)
  4. 直近の年度の決算文書の写し新規事業の場合事業計画書
  5. 前年分の法定調書合計表を提出出来ない理由を明らかにする、次のいずれかの資料
    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
      • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    • 上記以外の機関の場合
      • 給与支払事務所の開設届出書の写し
      • 次のいずれかの資料
        • 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)
        • 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

申請人の収入・納税義務に関する資料

  1. 住民税の課税証明書及び納税証明書
    • 1年間の総所得および納税状況が記載されたもの

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