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笠原国際行政書士事務所

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教授ビザ申請のご案内

日本の大学もしくはこれに準ずる機関または高等専門学校において研究、研究の指導または教育をする者に適用される在留資格です。

在留期間 3月、1年、3年、5年

該当者の範囲

教授ビザは、日本の以下の機関の学長、所長、校長、副学長、副校長、教頭、教授、准教授、講師、助手等として研究、研究の指導または教育に従事する者が対象となります。

  • 大学
  • 大学共同利用機関、大学入試センター、大学評価・学位授与機構
  • 水産大学校、海技大学校(分校を除く。)、航海訓練所、航空大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校
  • 職業訓練短期大学校、国立海上技術短期大学校(専門科に限る。)、国立看護大学校
  • 国際連合大学、文科大臣が告示指定する外国の教育機関
  • 高等専門学校等

※報酬を受けない研究は、「文化活動」または「短期滞在」に該当します。(研究手当や滞在費等について実費の範囲の支給を受けている場合も、報酬を受けない場合に該当します。)

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