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笠原国際行政書士事務所

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公用ビザ申請のご案内

日本国政府が承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者およびその者と同一の世帯に属する家族に適用される在留資格です。

在留期間 15日、30日、3月、1年、3年、5年

該当者の範囲

公用ビザは、次のような者が対象となります。

  1. 日本国政府との公の用務のため外国政府または国際機関から派遣される者(外交に含まれる者を除く。)
  2. 外交使節団の事務および技術職員ならびに役務職員
  3. 領事機関の事務および技術職員ならびに役務職員
  4. 日本に本部の置かれている国際機関の職員(外交に含まれる者を除く。)
  5. 日本にある外国政府または国際機関の出先機関に日本国政府との公の用務のため駐在する当該外国政府または国際機関の職員
  6. 日本国政府または国際機関が主催する会議等に参加する者
  7. 1~6に該当する者の配偶者(内縁の者を含む。)、子(成人、養子を含む。)、父、母等の家族で同一の世帯に属する者

 

【家事使用人】

公用ビザ(在留資格)に該当する者は、メイド・コック等の家事使用人を帯同することが認められています。家事使用人のビザ(在留資格)は「特定活動」になります。

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